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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 災害に備える 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌市の図書館 生涯学習・若者支援 冬季オリンピック・パラリンピック招致 郷土史と文化財 スポーツ・レジャー 円山動物園 国際交流 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > くらし・手続き > 消費生活 > 消費者施策の推進 > 消費者団体訴訟制度 消費者施策の推進 消費生活関係条例 消費者被害防止ネットワーク事業 札幌市消費者基本計画 札幌市消費生活審議会 消費者団体訴訟制度 ここから本文です。 更新日：2024年2月1日 消費者団体訴訟制度 消費者団体訴訟制度とは 内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度のことをいい、「差止請求」と「被害回復」の2つがあります。 消費者団体訴訟制度について詳しく知りたい方は、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。 消費者団体訴訟制度とは（消費者庁ホームページ） 差止請求と被害回復 消費者団体訴訟制度に基づき、適格消費者団体、もしくは特定適格消費者団体が訴訟等を通じて、事業者の不当な行為をやめさせたり、消費者の財産的被害の回復を求めることができます。 差止請求 「不当な勧誘」、「不当な契約条項」、「不当な表示」といった、事業者の不当な行為に対して、適格消費者団体がその行為をやめるよう求めることができます。 被害回復 多数の消費者に共通して生じた財産的被害について、特定適格消費者団体が訴訟を通じて集団的な被害回復を求めることができます。 適格消費者団体・特定適格消費者団体について 適格消費者団体・特定適格消費者団体の詳細については、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。 適格消費者団体・特定適格消費者団体とは（消費者庁ホームページ） お知らせ 令和6年2月17日（土曜日）に、札幌弁護士会が脱毛サロンの破産手続開始決定に伴う被害者説明会を開催します。 詳しくは、札幌弁護士会のホームページを御確認ください。   このページについてのお問い合わせ 札幌市市民文化局市民生活部消費生活課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階 電話番号：011-211-2245 ※この電話番号では消費生活相談は受けておりません。 ファクス番号：011-218-5153 上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.