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全身性強皮症は皮膚や内臓の線維化，血管障害，免疫異常の3つが複雑に関係して生じる指定難病です。特に，患者さんの初期症状としては，レイノー現象と言われるような指尖部循環障害など，末梢循環障害が高確率で発現します。全身性強皮症に対する治療法は，各症状に対する対症療法が存在するのみで，効果も限定的であることから，全身症状に対し効果的な新治療薬の開発が強く望まれています。本課題では，全身性強皮症の血管障害に有効であると考えられる新しい作用機序を持つ新治療薬を使った医師主導治験を行い，将来的に全身性強皮症の患者さんに有効な新しい治療法を提供することを目的とします。総事業費は年間約1億円程度の支援で今後3年間事業を進めるものです。 具体的には，大分大学を中心に4施設で15人の全身性強皮症の患者さんを対象に治験を行い，新治療薬の効果や安全性の評価を行っていく予定です。 全身性強皮症の血管病変に対しては、カルシウム拮抗薬、プロスタグランジン等が有効であるとされており，また、皮膚硬化に対しては，副腎皮質ステロイド，シクロフォスファミド，リツキシマブ等で有効性が一部証明されています。しかしながら，安全性の面での懸念点があることから適応できる患者の選定が必要となります。また，指尖潰瘍に対する薬剤として，エンドセリン拮抗剤であるボセンタンが使用されていますが，同薬剤は，新規に発生する潰瘍抑制効果を示すのみであり，既存の潰瘍への有効性は認められていません。免疫異常に対する治療には，シクロスポリン，タクロリムス等のカルシュニューリン阻害薬、アザチオプリンが使用されていますが，有効性の証明は不十分であり，いずれも全身症状改善に至る十分な効果は得られていません。 本課題で用いる新治療薬は、既に他疾患にて安全性が担保されている薬剤であり、血管病変のみだけでなく、皮膚硬化や免疫異常にもその効果が期待されています。 今回の募集では，日本医療開発研究機構（AMED）による書類審査・ヒアリング審査の厳正な審査が行われた結果，18件の応募から5件の課題が採択されています。 「橋渡し研究プログラム（シーズC(b)）」の概要について 【事項3】令和4年度「橋渡し研究プログラム（シーズC(b)）」において本学申請課題「体内管状組織形成具（バイオチューブメーカー）の薬事承認に向けた医師主導治験に関する研究」が採択 重症下肢虚血症は、虚血性安静時疼痛，足潰瘍・壊疽等を呈し，本邦でも年間約1万人もの患者において足切断が行われており，その切断後の予後も1年以内の死亡率が25％，対側の足の切断率が25%と極めて悪く，生命に直結する病態です。血行再建ができなければ下肢の切断に至ります。 一般的に下肢の血行再建は，カテーテル治療である血管内治療と，自家静脈あるいは人工血管を用いてのバイパス手術があります。膝下膝窩動脈から下腿動脈に対する血管内治療は再狭窄，閉塞が多く，細い人工血管によるバイパスも成績不良で，自家静脈を使用してのバイパスが最も成績が良いです。 しかしながら，静脈瘤である，静脈が細い，すでに冠動脈や末梢動脈のバイパスに使用済みである等で自家静脈が使えない場合は救肢困難となります。本研究は世界初の小口径再生人工血管の体内形成具（バイオチューブメーカー）の早期承認をめざし，患者体内での自家管状組織（バイオチューブ）の形成能を主評価する探索的医師主導治験，並びに得られたバイオチューブの下肢動脈としての機能性を主評価する探索的医師主導治験を完遂し，次の検証的治験につなげ，最終的に自己静脈に代わる人工血管（バイオチューブ）を臨牀にとどけることを目的としています。 事業費は年間約1億円の予定で，今後3年間で総額約3億円となる予定です。 患者体内で自家移植用組織体を作製できる培養作業や製造設備，施設が不要の新発想再生医療技術である「生体内組織形成術」は，既に透析用血管や小児の肺動脈用の治療用組織形成に臨床使用され，年単位の成績を有しています。本研究では，下肢動脈のバイパス術への臨床応用を行います。完成させた治験機器である渦巻き状の「バイオチューブメーカー」を皮下に1，2ヶ月間埋植することで口径4mmの細いバイオチューブが50cmの長さで形成できるか，それを用いて重症下肢虚血患者の膝下にバイパスすることで，動脈として機能し，血行再建によって潰瘍などの創傷が治癒できるか，またそのためにはどのような条件が必要かを探索的医師主導治験で確かめ治験臨床POCを取得します。治験の目標症例数はそれぞれ12名で，自家静脈が使えない足切断以外の治療選択肢の無い重症下肢虚血患者を対象とします。 大分大学病院を中心に，横浜総合病院，大分岡病院の3施設共同，非盲検，非対照単一群で行います。併行して，機器の開発関係の整備，規制当局との対応を進め，事業終了時には速やかに薬事申請を行う予定としています。 なお，今回の募集では，日本医療開発研究機構（AMED）による書類審査・ヒアリング審査の厳正な審査が行われた結果，18件の応募から5件の課題が採択されています。 &＃9654;バイオチューブ等についての説明動画はこちら（YouTube） 「橋渡し研究プログラム（シーズC(b)）」の概要について 【事項4】５月31日は世界禁煙デー　タバコのない大学キャンパス実現に向けた大分大学の取組 5月31日はWHO（世界保健機関）が定める世界禁煙デー，5月31日～6月6日は厚生労働省が定めた禁煙週間です。 禁煙週間を迎えるにあたり、本学の無煙環境構築の最近の取組をお知らせします。 ■クリアファイル及び幟（のぼり）の作成 本学学生を対象に公募を実施し（公募期間：R3.9.22～R3.12.24）採用が決定したデザイン・標語をもとに，クリアファイルと幟を作成しました。幟は構内各所に設置し，禁煙に関する啓発を行っています。クリアファイルは全学生・教職員に配付します。この取組は平成27年から毎年継続して実施しています。 【大分大学の無煙環境構築のこれまでの取組】 平成19年 1月　挾間キャンパス全面禁煙実施 平成19年 8月　王子キャンパス全面禁煙実施 平成23年 4月　旦野原キャンパス全面禁煙実施（全キャンパスにおいて敷地内全面禁煙となる） 平成24年 4月　「大分大学禁煙推進宣言」制定・発信 平成25年10月　禁煙推進担当学長特別補佐 配置 平成26年 9月　保健管理センターにて無料で禁煙治療開始 平成27年 5月　クリアファイルの作成・配付及び幟の作成による禁煙啓発活動を開始（以後，毎年実施） 平成28年 5月　「国立大学法人大分大学職員の受動喫煙の防止等に関する規程」制定 　　　　　　　→ 職員が勤務時間中または法人の敷地内においては，喫煙してはならないことを明記 平成31年 3月　「国立大学法人大分大学における教員選考の基本方針」制定 　　　　　　　→ 非喫煙者を優先して選考することを規定 令和 3年 5月　「服務ハンドブック（第3版）」に喫煙後の呼気中の有害成分排出について，医学的に確認された旨と受動喫煙による健康被害防止の協力について記載し，教職員へ配付 このような取組の結果，平成25年度から令和3年度までの8年間で学生の喫煙率が旦野原キャンパスは7.0％から4.0％，挾間キャンパスは3.2%から1.2％と大きく改善されました。 加えて，一昨年から禁煙を推奨する看板を両キャンパスに設置し，喫煙習慣改善のための意識付けと禁煙治療の周知を行っています。 その他の情報 【事項1】学生災害ボランティア講習会 ■開催日時：令和4年6月1日（水）　16：30～18：00 ■開催方法：Zoomによるオンライン講習会（申込者にMoodleでご案内） ■対象：大分大学生・院生（学部不問） 詳細はこちら 【事項2】第4回おおいた女性人財育成プログラム　2022年度 ■開催日時：令和4年6月3日(金）・6月17日(金）・6月29日(水）・7月15日(金）・7月27日（水）・8月8日(月）・8月24日（水）・9月5日（月） 13：00～14：30 ■開催方法：ZOOMによるオンライン開催 （但し，第8回のみオンラインと対面のハイブリッド開催になる可能性あり） 詳細はこちら 【事項3】経済学部創立100周年記念事業「経済トップセミナー」 第5回開催 ■開催日時：令和4年5月26日（木）13：00～（開場12：30～） ■開催場所：J:COMホルトホール大分（大ホール） 詳細はこちら 【事項4】2022シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア ■開催日時：令和4年6月19日（日）9：00～ ■開催場所：大分大学旦野原キャンパス（第一大講義室） 詳細はこちら 重要なお知らせ　 災害に伴う特別な配慮（経済的支援等）について トピックス 学長記者会見・プレスリリース イベント・講演会 募集等 公開講座・公開授業（基盤教育センター） webパンフレット 大分大学関連新聞記事 学位授与記録 教員公募・職員募集 大分大学教職員への委嘱依頼について 調達情報 不動産の売却や有効活用の情報 イコール・パートナーシップ推進宣言 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について 障害者差別解消に係る取組について 公益通報 「研究活動上の不正行為防止」等に対する取り組み 「服務ハンドブック」 について 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